登録支援機関として登録を受けた機関は、入管庁ホームページで公表されています。
御要望に合う委託先を探すに当たっては、登録支援機関登録簿から、対応可能言語や連絡先を御確認いただき、登録支援機関に直接お問い合わせください。

１年に１度、特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況について届出を提出する必要があるほか、届出をすべき事由が発生した際は、それぞれ入管庁に届出を提出する必要があります。
なお、令和７年１月１日から３月３１日までを対象期間とする届出については、同年４月１５日までに提出する必要があります。
届出手続については、こちらのページを御参照ください。

兼任することは可能です。

所定の要件を満たせば、受入れ機関であっても登録支援機関になることができます。ただし、密接な関係を有する受入れ機関に所属する１号特定技能外国人の支援を行うことはできません。

少なくとも、受託する支援業務の内容及び支援業務に要する費用の額及びその内訳を盛り込む必要があります。

差し支えありません。

受入れ機関から徴収する料金に入管法令上の上限はありませんが、委託契約を締結する際に、当該料金の額及びその内訳を明示する必要があります。

登録支援機関の登録を受けた登録者情報は、登録簿として入管庁ホームページで公表されます。

５年に１度登録の更新を受ける必要があります。

登録支援機関が適正に支援業務を実施していることを確認する必要がある場合には、当局が事実の調査や報告・資料提出の要請等を行うこととなりますので、これに協力することが求められます。

登録支援機関になろうとする個人又は団体が、過去１年間に、実習実施者として技能実習生を受け入れたり、受入れ機関として特定技能外国人を受け入れたりしていたところ、賃金を払わなかったり、相談・苦情に適切に対応しなかったことなどの理由で技能実習生や特定技能外国人が行方不明となった場合、登録支援機関として適正な支援を実施することが期待し難いことから、登録を拒否することとしたものです。

外国人と日本人との交流の促進に関する支援、外国人の責めに帰すべき事由によらない契約解除時の転職支援のほか、特定技能雇用契約の内容に関する情報の提供、外国人が出入国しようとする空海港への送迎、適切な住居の確保に係る支援等です。なお、詳細については、入管庁ホームページにおいて公表されている「１号特定技能外国人支援に関する運用要領-１号特定技能外国人支援計画の基準について-（PDF)」を御覧ください。

受入れ機関が実施しなければならない支援については受入れ機関が負担しなければなりません。

法務省令に規定されている各支援事項については、１号特定技能外国人支援計画に盛り込まなければいけない義務的な支援であり、これらの支援を実施するに当たり要する費用については受入れ機関が負担しなければなりません。

通訳人の確保は受入れ機関が実施しなければならない支援に必要なものであることから、受入れ機関が負担しなければなりません。

法務省令において、外国人が帰国費用を負担できない場合には、受入れ機関が費用を負担することと定められています。なお、送出国の法令において、渡航費など受入れ機関が負担すべき費用に関して定めがある場合があります。送出国の法令に関しては、駐日大使館に御確認下さい。

外国人が出入国しようとする港又は飛行場において当該外国人の送迎をすることは、受入れ機関が義務的に実施しなければならない支援であることから、送迎の交通費については受入れ機関に負担していただくことになります。

登録支援機関は、入管法において、「委託に係る適合１号特定技能外国人支援計画に基づき、支援業務を行わなければならない」と規定されていることから、受入れ機関から委託を受けた登録支援機関が、その委託に係る支援業務の全部を他の個人又は団体に委託することは認められません。ただし、例えば、履行補助者として通訳人を活用することなどは認められます。

（出典：出入国在留管理庁HP｜特定技能制度に関するＱ＆Ａ）