最終更新日 2025年6月7日

１．お酒の定義

酒税法において酒類とは、アルコール分1度以上の飲料（飲用に供し得る程度まで水等を混和してそのアルコール分を薄めて1度以上の飲料とすることができるものや水等で溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含みます。）をいいます。
　ただし、アルコール事業法の適用を受けるもの（同法の規定する特定アルコールを精製し又はアルコール分を90度未満に薄めたもので、明らかに飲用以外の用途に供されると認められるものを含みます。）や医薬品医療機器等法の規定により製造（輸入販売を含みます。）の許可を受けたアルコール含有医薬品・医薬部外品などは酒税法上の酒類から除かれます。
根拠法令等：
酒税法第2条
法令解釈通達第2条関係

（出典：国税庁HP｜お酒に関するQ&A（よくある質問））

２．お酒の分類

酒税法では、酒類の製法や性状に着目して、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類し、その分類ごとに異なる税率を適用することを基本としています。
　なお、4種類に分類された酒類は、さらに17品目の酒類に区分されています。

根拠法令等：酒税法第2条、第3条

参考資料：国税庁HP｜酒税法における酒類の分類及び定義

（出典：国税庁HP｜お酒に関するQ&A（よくある質問））

◎酒税法

（酒類の定義及び種類）
第二条　この法律において「酒類」とは、アルコール分一度以上の飲料（薄めてアルコール分一度以上の飲料とすることができるもの（アルコール分が九十度以上のアルコールのうち、第七条第一項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた製造場において製造するもの以外のものを除く。）又は溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいう。
２　酒類は、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の四種類に分類する。

出典: laws.e-gov.go.jp