最終更新日 2024年10月24日

本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができます。

在留期間更新許可申請は、6か月以上の在留期間を有する者にあっては在留期間の満了する概ね３か月前から在留期間満了日の当日まで受け付けられます。

在留期間の満了日が地方出入国在留管理局の閉庁日である土日祝日等である場合、申請が当該満了日後の直近の閉庁日になされたときは、申請受付期間内の申請として受け付けられます（行政機関の休日に関する法律第2条）。

行政機関の休日に関する法律
（行政機関の休日）
第一条　次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。
一　日曜日及び土曜日
二　国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
三　十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２　前項の「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。
３　第一項の規定は、行政機関の休日に各行政機関（前項に掲げる一の機関をいう。以下同じ。）がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。
（期限の特例）
第二条　国の行政庁（各行政機関、各行政機関に置かれる部局若しくは機関又は各行政機関の長その他の職員であるものに限る。）に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間（時をもつて定める期間を除く。）をもつて定めるものが行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
附　則　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

出典: laws.e-gov.go.jp

この規定を使わなくてもいいように、申請はなるべく余裕を持って行うことが大切です。

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